遊びやイベントではない。
OWLクロスフィールドは、３連山の自然資源を
持続可能な形で地域の価値に変換する運営の仕組みです。
吾妻山 — 岩木戸山（OWLマウンテンパーク）— 物見山
群馬県桐生・みどり市エリアの吾妻山〜岩木戸山〜物見山の３連山を一体のフィールドとし、
「観光（Green Passport）」と「健康（Green Exercise）」を横断的に統合する地域資源運営モデルです。
トレイル整備
植生回復
環境モニタリング
Green Exercise
エビデンスベース
予防医療連携
企業・住民・
来訪者が交わる
フィールド
Green Passport
３段階認定
地域経済循環
自然体験学習
企業研修
次世代育成
OWLクロスフィールドには、さまざまな立場から関わる方法があります。
それぞれが独立した活動ではなく、相互に価値を循環させる構造になっています。
３連山のトレイルと植生を持続可能な状態で維持する。保全協力金の40%がここに投じられます。
Essex大学の「5分間グリーンエクササイズ」研究や千葉大学の心拍変動研究に基づくエビデンスベースのプログラム。
企業・住民・来訪者が同じフィールドで出会う。地域の「つながり」を自然の中に再構築します。
Bronze → Silver → Gold の3段階認定制度で、地域の食・宿・体験を巡る回遊型観光を設計。
次世代を育て、地域の知を蓄積する。学校教育・企業研修・生涯学習のすべてのフェーズで自然フィールドを活用します。
地域を巡り、体験し、深く知るほど認定レベルが上がります。来訪者と地域をつなぐ回遊型の仕組みです。
初回参加で取得。OWLクロスフィールドの基本コースを体験し、地域の入口に立つ。
複数プログラム参加・加盟店巡りを経て認定。地域とのつながりが深まるフェーズ。
地域への継続的関与を証明。ガイド体験やボランティア活動を含む、地域の「仲間」認定。
「入山料」ではありません。３連山の自然と安全を未来に残すための任意の協力です。
誰が集め、何に使い、どう報告するか——すべてを明らかにします。
協力金は「見える化」を前提に設計されています。
登山道補修、倒木撤去、
植生回復、案内看板
救急箱・AED維持、
通信環境、レスキュー訓練
生物多様性調査、
水質・CO2計測
年次報告書、Webサイト、
協力者への還元情報
この山の未来を、あなたの一歩で支えてください。
オンラインで協力する →現在は銀行振込のみで受付中です。QRコード決済（PayPay）は2026年6月対応予定です。
収支を100%公開しています
年次保全報告書は毎年度末にこのサイトで公開。外部監査（税理士）による会計確認済み。
自然の中の活動はリスクゼロではありません。「事故が起きたときに適切に対応できる」体制を整えています。
現地スタッフが応急処置。救急箱を各ポイントに常備。
119番通報。運搬支援。エマージェンシーカードによる迅速な情報提供。
救急・AED・警察消防通報。全アクティビティ即時中止。事務局長が指揮。
行事保険＋PLL賠償責任保険
参加者全員をカバー
自然リスクについて
事前に同意書を取得
警報発令→全面中止
注意報→事務局長判断
「誰が何をするか」を曖昧にしない。明確な役割分担が信頼の基盤です。
| 主体 | 役割・責任 | 資金に関する責任 |
|---|---|---|
| 合同会社フォレストベンチャーズ プロデュース主体 |
事業全体の企画・ブランド管理・対外契約の署名・プログラム設計・品質基準策定・パートナー企業開拓 | 企業包括契約の請求・収納管理、全体予算の絞統・承認、外部監査の手配 |
| OWL推進事務局 | 日常運営・現地管理・保全協力金の徴収と経理・イベント実施・スタッフ配置・参加者対応・安全管理 | 協力金専用口座の管理、日常経費の執行（予算内）、月次収支報告 |
| 自治体 桐生市・みどり市等 |
公有地利用許可・行政連携・広報支援（市報・観光HP掲載）・防災救助連携窓口 | 補助金・交付金の窓口。協力金の徴収・管理には直接関与しない |
| 地域事業者 宿泊・飲食・交通 |
Green Passport加盟店としてのサービス提供・地域体験プログラムの実施・情報発信 | 加盟店手数料の納付（別途規定）。協力金とは分離した収益構造 |
| 企業パートナー 健康経営・CSR |
従業員向けGreen Exerciseプログラムの利用・包括契約による協力金拠出・共同研究 | 包括契約に基づく年額協力金。支払先はOWL推進事務局専用口座 |
| 専門機関 大学・医療・エコ |
エビデンスの提供・プログラム監修・安全基準の策定支援・経過観察・効果測定 | 業務委託契約に基づく報酬。協力金とは別財源（研究助成金等） |
トレイル整備・安全・環境・報告の
4分野限定。外部監査あり
人件費・広報・一般管理費
通常経理・税理士確認
プログラム参加費・物販
ライセンス収益
分離原則：協力金口座 → 運営費口座への流用は禁止。「協力金は全額が山に還元される」という約束の裏付けです。
パートナーシップ、行政連携、取材のご依頼など、お気軽にご連絡ください。